黒字経営をご支援し、経営改善をご提案します。

届出や申請をご存知ですか？

法人の場合、会社設立の日（通常、登記申請日）から所定の期間内に、次の届け出をする必要があります。

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法人設立届（2ヶ月以内）

税務署と都税事務所（又は県税事務所・市役所など）へ提出します。

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青色申告の承認申請書（3ヶ月以内）

期限内に提出しないと欠損金の7年間の繰越控除が受けられないなど、デメリットが生じます。

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給与事務所等の開設届出（給料の支払を開始したら早めに）

税務署と都税事務所（又は県税事務所・市役所など）へ提出します。

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源泉所得税の納期の特例兼納期限の特例に関する届出書
（随時。但し、適用は提出月の翌月支払分からです）

従業員が10名未満の会社は6ヶ月毎（毎年1～6月分、7～12月分）に、給与から天引きした源泉所得税をまとめて納付できます。

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他に「棚卸資産の評価方法の届出書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」、「有価証券の評価方法の届出書」などがあります。

税務署と都税事務所（又は県税事務所・市役所など）へ提出します。

資金繰り大丈夫ですか？

設立費用があれば、資金がなくとも誰でも簡単に会社を作れる時代ですが、商売を軌道に乗せるには、ほとんどの方たちは資金が必要になります。
でも、銀行や信用金庫は、会社を設立して一年以上経過しないと融資の受付自体取り合ってくれません。
そのような時、私どもは「日本政策金融金庫」（旧・国民生活金融公庫 他）をご紹介いたします。100％借入ができるという保証はありませんが、お客様が直接申し込むよりは、与える信用度が高くなることは確かです。それだけの紹介実績があると自負しております。ご紹介は無料です。

助成金を申し込みませんか？

「助成金制度」をご存じですか？
いわゆる助成金というのは、返済の必要がない資金のことを云います。
たとえば、会社設立に伴って人を雇用する場合や、雇用保険の受給資格者が会社を作った場合、一定の条件にあてはまれば、申請することにより支給を受けることができるものです。
御社がどの助成金に該当するか、あるいは、どのような資料が必要かなどを、私どもで提携している社会保険労務士が判断し、アドバイスや申請業務を行います。ご相談は無料です。

顧問料や業務内容など

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最初の１ヶ月目は顧問料をサ－ビスしております。
最初、収入がない方も配慮（例えば、3か月ごとに少しずつ顧問料を引き上げていくなど）します。

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御社に必要な帳簿書類と記帳方法（パソコン入力される場合はその入力の仕方）について、一から説明します。

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原則として、月に一度（又は２～３ヶ月に一度）私どもの事務所にお越しいただき、日記帳やエクセルシートをもとにその場で入力したり、或いは、御社で入力された画面を見ながら勘定科目や金額のチェックを行い、当期利益や損益分岐点並びに税額の予測などを記入した、巡回後の「報告書」を記入し、お渡しします。

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御社で、財務や給料計算、請求書の作成などにパソコンソフトを導入する際に、アドバイスや操作説明を行います。

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決算時に「決算診断提案書」を作成し、御社の客観的評価を把握して頂きます。
また、経営計画の作成を支援します。

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その他、利益が出ているときは節税方法を、赤字が発生しているときは改善方法を、タイムリ－にご提案いたします。